政府は、新しい「エネルギー基本計画」策定に向けて国民の意見を募集しています。
新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた御意見の募集について
関連情報として、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の「エネルギー基本計画に対する意見」を掲載しています。この案についての意見を書いても良いわけだと思います。
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の案のままだと、原発事故前となんら変わりません。
同じ安倍晋三でありますから「特定秘密保護法案」と同じように、アリバイ作りだけになる可能性もありますが、何も言わなければ「自分の政治的意見を唱えることはしない一般大衆は賛成している」となってしまいます。
参考になります。
「エネルギー基本計画に対する意見」に寄せて～原発の真の必要性とは何か？～（富士通総研）
「エネルギー基本計画に対する意見（案）」に対する意見書（日弁連）
「エネルギー基本計画に対する意見」の冒頭に、「東京電力福島第一原子力発電所事故を真摯に反省し」とある。又、「丁寧な対話」とのフレーズが何度か出てくるが、真摯に議論して真摯に国民の意見を求め、丁寧な対話をしようという意図が全く感じられない。
原子力発電を続けようとするなら、原子力発電の全費用（将来の費用の推計を含め）を開示する事が前提でなければならない。何も書かれていない。
国民を欺く意図さえ感じられる。従って、検討し直し出し直すべきだ。
１. 原子力発電の停止分の発電電力量を火力発電の焚き増しにより輸入燃料費は、約３．６兆円増加すると試算しているが、実際には、節電や省エネルギーへの取り組みにより「燃料費の増加は2.1兆円にとどまる」との試算がある。さらに、23.3％も円安になっている事も考慮すればもっと少ないはずだ。この試算は信用できない。
２. 「運転コストが低廉」なら原子力のコストは低廉か？
「運転コストが低廉」であるから「重要なベース電源に」とあるが、〝運転”と書くことで、あたかも「原子力のコスト」が低廉であるかの如く印象を与えようとする不真面目な意図さえ見える。
３. 福島原発の廃炉までの後始末にはどれだけのお金がかかるのか？原子力施設賠償責任保険では、最大で1200億円の保険金が支払われるがとても足りないが明らかになった。福島の事故をふまえると、保険料はどうなる？
４. 原子力施設賠償責任保険では、最大で1200億円の保険金が支払われるがとても足りないが明らかになった。福島の事故をふまえると、保険料はどうなる？
５. 「数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる準国産エネルギー源」としているが、数年後やそれ以降はどうなるのか。ウランの可採年数100年ほどと言われている。国産MOX燃料が出来たとしても、10％燃料が節約できるだけだ。高速増殖炉（もんじゅ）は、倍増時間が90年とか50年とか言われている。高速増殖炉の展望や「準国産エネルギー源」という根拠を示すべきだ。
６. 民主党政権下での「コスト等検証委員会」における発電コストの比較によると、原子力約９円以上、石炭・LNG 10円台、風力・地熱現状でも10円以下の場合もある、太陽光10～20円、ガスコジェネレーションなど分散型電源10～20円程度と試算した。
７. 福島原発の事故以降、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴い、既存の技術を越えた新たな技術の開発も活発になってきており、近い将来日本経済をけん引する可能性もでてきた。一方、この意見では、再生可能エネルギーについて、「今後３年程度、再生可能エネルギーの導入を最大限加速していくとともに」あり、その後は何も書かれていない。これでは、政府自らが「日本経済の成長の芽」を摘み取るに等しい。
